ふるさと納税で長崎を応援する！

１．「在京長崎応援団塾」でのテーマ設定

そもそも私がこの塾に参加することとなったのも「ふるさと納税」のおかげです。

「ふるさと納税」に際して知り合いとなった長崎市東京事務所の神近所長から、塾の話を紹介されたことが参加のきっかけだからです。

「在京長崎応援団塾」という塾の名称は、参加者それぞれの長崎に対する思いを「応援」という形で一つの物に紡ごうとの趣旨です。

私のテーマはすぐに決まりました。「ふるさと納税で長崎を応援する！」。
これしかありません。

「ふるさと納税」は、上述したように、長崎市に何らかの縁のある東京居住者が直接的に長崎市を応援できる仕組みです。また、制度導入後間もないため、各自治体ともに試行錯誤しながら運用改善を図っているものと考えられますので、色々なアイディアを出せる可能性のあるテーマです。

一緒に研究する同志を募るなかで、長崎県庁でも勤務経験のある総務省の保科実さんが手を挙げてくれました。地方自治の現場、それも長崎で仕事をしてきた経験を持つ保科さんが一緒にやってくれることは、願ってもないことです。

---

２．初年（平成20年）実績を見て

私たちは研究を始めるに際して、まず、全国の「ふるさと納税」実績の中で、長崎県および長崎市がどういう位置にあるかを調べ、「平成20年　個人からの都道府県・市区町村に対する寄附金調べ」（総務省）から、【図表②】の結果を得ました。



「ふるさと納税」以外の寄附金も含めた実績であるため、「ふるさと納税」のみの厳密な実績ではありませんが、平成20年の自治体への寄附金の実績は、全国で6万6千人、110億円というものでした。
（※このうちのふるさと納税の実績は、全国で3万3千人、72億円であったことが平成22年1月の総務省発表で判明。）

自治体単位での評価は何を物差しにするか難しい面がありますが、例えば人口一人当たりで見ると、

・長崎県トータルでは、件数は全国平均より少し上、金額は全国平均より少し下
・長崎市では、件数および金額ともに全国平均より下という状況です。

この実績を見て、私たちは「長崎市を全国でも有数のふるさと納税実績自治体にする」ことを大きなターゲットとして、

１．長崎市の取り組み状況のレビュー、先進自治体へのアンケート調査の実施
２．アンケート結果の把握・分析、長崎市との比較
３．上記の把握・分析も踏まえた具体的提言の考察

の三点について研究を進めることにしました。