ふるさと納税で長崎を応援する！

１．制度概要

みなさんは、「ふるさと納税」を御存知でしょうか。

これは平成20年からスタートした新しい制度で、簡単に言うと、個人が市区町村や都道府県へ寄附を行った場合に、その額が住民税所得割分の10%以下であれば、確定申告をすることにより、5,000円を超える部分について個人住民税と所得税が控除されるという仕組みです。

従って、形式的には寄附行為であって納税ではありませんが、結果として、自らの納めるべき税金の一部をふるさとなど応援したい自治体に振り替えて納税したことになるため、一般的に「ふるさと納税」と呼ばれています。また、寄附の対象となる自治体は、ふるさとに限らず、自らが応援・貢献したいと思う自治体であればどこでも構いませんし、複数の自治体に寄附することも可能です。

具体的な寄附および税減額のプロセスは以下の【図表①】のとおりです。



上記のような仕組みであることから、「ふるさと納税」制度には通常の税制度とは異なる以下のような特徴・意義があると思います。

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(1)納税者から見て
第一に、納税額の一部（住民税所得割分の10%を上限）について、自らの意思で納税先を選択することが可能であること、第二に、その使いみちを各自治体が設定した使途目的の中から自ら指定することが可能であること、この二点が「ふるさと納税」制度の醍醐味とでも言うべき大きな特徴です。

実践してみると感じられると思いますが、この醍醐味は、通常の税金を取られる感覚ではない独特の心地よさを与えてくれます。

私たちにとって納税の場面は殆ど一方通行です。所得税や住民税は源泉徴収で、消費税は購買時に自動徴収。自動車税などは金額が通知され銀行から自動引き落としというのが一般的です。

ところが「ふるさと納税」は、自分の意志で金額を決めて納めに出向き、行政の方から感謝までされてしまうのです。

多くの方々は税金の使いみちに対して何らかの不平不満や希望があるでしょうが、この最大の原因は、税金の使いみちに対して我々が直接意見を言える機会がないため、単に取られている感覚のみが存在するからだと思います。

ところが「ふるさと納税」は全然違います。各自治体が設定した使途目的の中から、自らが希望する目的を選び、自ら金額を決定することができるのです。これが、自ら税金の使いみちを決めるという、この制度の大きな意義です。

(2)自治体から見て
寄附行為とは言え、自治体間での税源の取り合いの側面がある点が大きな特徴です。

各自治体、特に財政状況の厳しい地方の自治体にとっては税収増の絶好の機会と言えます。そもそも高校卒業まで税を使いサービスを提供して面倒を見てきたにも関わらず、いざ税を納めてくれる社会人になるに際しては多くの若者が生まれ育った地方を離れて就職するという現実に対して、支出と収入のバランスを欠くとの地方の主張から、「ふるさと納税」制度が導入されたことを考えれば、各自治体がこの制度をフルに活用しようとすることは当然の姿と言えるでしょう。　

また、税金の使いみちを決められるということを自治体の側から捉えると、少し大袈裟な言い方かもしれませんが「税による投票」とでも言うべき面があります。使途目的の選択は、自治体の施策の良しあしを納税者が評価する仕組みと言えますので、「ふるさと納税」が定着・発展していくと、各自治体は、自らが決めた施策に対して納税額の多寡を通じて審判を受けるという緊張感を持つことになるのです。